YAGINUMAの取組み

YAGINUMAの様々な取り組み

全国大型自動車整備工場経営協議会の工数委員長として、トラックの事故車の工数の検証と算出に協力しています。JIS規格に基づき検証作業が出来るように、弊社として、車両の提供と映像の提供など、業界団体の発展に協力しています。
SDGs

企業概要
企業名 有限会社 柳沼ボデー工場
所在 栃木県宇都宮市台新田町161
代表者名 代表取締役 柳沼 文秀
事業内容 サービス業
本宣言書は栃木銀行のサポートのもと作成しております。
●食糧・飲料水の備蓄
●防災訓練の実施
●災害時の緊急避難場所の登録
【具体的な取組】 災害や事故等の有事においても、事業を復旧・継続するため、対応し得る万全の準備を行います。
災害・事故・事業リスクの未然防止
●照明のこまめな消灯や待機電力の節約
●LED化の推進
●再生可能エネルギーの導入・利用推進
●工程改善等ロス削減による省エネ推進
【具体的な取組】 CO2排出抑制のため、さらなる省エネ・節電を推進します。
省エネ・節電
●廃棄物排出量の削減、リユース・リサイクルの推進
●ペットボトル・空き缶の分別回収やリサイクル活動
●ペーパーレス化の推進
●廃棄物の管理体制の強化(廃棄物処理法の順守、廃棄物管理責任者の選任等)
【具体的な取組】 未来の地球環境を守るため、自社で排出する廃棄物の削減やリサイクル等の活動に努めます。
ゴミ・廃棄物削減
●方針・社内規定の見直し
(サービス残業の禁止、残業代の適切な支払、法定年次有給休暇の確実な取得)
●働き方に関する社内委員会の設置
●超過労働時間の削減
【具体的な取組】 過重労働、長時間労働、サービス残業の発生防止にむけて様々な取組みを行います。
労働時間の是正 2022年8月18日 有限会社 柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀
当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、事業繁栄と従業員の物心両面の幸福追求を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

有限会社柳沼ボデー工場
SDGs宣言
宣言日 2022年3月22日
宣言者 代表取締役 柳沼 文秀
当社は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、事業活動を通じて、豊かな未来の実現に貢献してまいります。
当社の取り組み
・SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
・17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
本宣言書は足利銀行のサポートにより作成しています。
社員の働きがい向上やダイバーシティ
経営の促進に取り組み、多様な人材が活躍できる職場環境を整備します。
環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な製造・供給体制の構築を目指します。
製品ライフサイクルを通じ、持続可能な製造と消費に貢献します。
企業の社会的責任を認識し、地域社会への奉仕と還元に努めることで未来に繋がる地域社会の実現に貢献します。
人権・労働 環境
製品・サービス 社会貢献・地域貢献
<具体的な取り組み>
・多様な人材の採用方針の明確化
・ハラスメント防止に関する社内規程の整備
・就業規則に合わせた安全衛生心得等の整備
・短時間勤務等の制度整備
<具体的な取り組み>
・製造工程における電力使用の削減
・省エネ設備の導入
・廃棄物の種類・排出量の把握と削減
<具体的な取り組み>
・長期利用可能な製品の製造
・リサイクル可能な材料を利用した製品
・製造工程での安全確保手順・体制の整備
<具体的な取り組み>
・環境配慮に関する社員教育の実施
・地域の防災活動、自然保護活動への貢献
・地域産原料の使用率向上

当社は、大型・特殊車輛の「専門医(プロ)」として新しい価値を創造し、顧客の永続繁栄に貢献し、100年企業を目指して挑戦進化をし続けます。
今般、国連が定めた「持続可能な開発目標 SDGs」の趣旨に賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現を目指して、下記の取り組みを実施していくことを宣言します。
宣言日
2023年1月5日
宣言者
有限会社 柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀
重点的な取組テーマ
取組内容
関連するゴール
強靭な物流インフラへの寄与
安心・安全、高品質な製品の提供を行い、物流インフラの一翼を担います。
マニュアル・作業手順に基づく製品製造
ステンレス素材による製品の長寿命化
特殊車輛製造による物流インフラの強靭化
ボディ軽量化による燃費改善
“循環型社会形成”への貢献
廃棄物の適切な処理、事業活動を通じた3Rに取り組み、環境負荷低減に貢献します。
分別によるリサイクルの推進
デジタル化の推進によるペーパーレス化
省資源化の促進
省エネの推進や再エネ設備への投資
ダイバーシティ&インクルージョン
多様性を受容し、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりを行います。
外国人労働者の受入体制の整備
差別・ハラスメントのない企業風土の醸成
労働時間管理、労働安全衛生整備
勉強会・研修による人材育成
私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

BCP(事業継続計画)

2022 関継強単認第3299号
令和4年8月17日
有限会社柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀 殿
関東経済産業局長 太田 雄彦
事業継続力強化計画に係る認定について
令和4年8月16日付けをもって申請のあった事業継続力強化計画については、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき認定する
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。


